2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
インボイス制度の導入による増収額の見込みに当たりましては、まず、課税売上高ですけれども、所得税や法人税等の申告実績をもとに、免税事業者の課税売上高の平均額五百五十万円程度、それから消費税の申告実績をもとに、いわゆる付加価値率でございますが、これを約三割弱、二八％程度と見込んで試算をしているところでございます。
基本的には、付加価値率二八％でございますので、その率が残るというふうに考えていただければいいかと思います。
特に観光業については、付加価値が非常に低い産業として、これは世界的にも同じ状況にありますけれども、ヨーロッパに比べて特に日本の観光産業は付加価値率が非常に低くなっているということもあります。 付加価値率が低いとどうしても賃金も低くなってしまうということになりますけれども、最近大きく変化しているのは、非常に宿泊費が高いホテルも増えてきています。
ただ、そこでまた一番問題なのは付加価値率ですね。食品の付加価値率が、全国平均で三四％の付加価値を付けているわけなんですね。ところが、北海道の食品の付加価値率というのは僅か二七％、全国平均に比べますと七％の開きがあるわけなんです。 ただ、我々、今まで原料出荷みたいな形でもって本州や海外に輸出してまいりました。
私は今地元の方々に言っていることが一つあって、言われるように、北海道は、六次化率、付加価値率が低いんじゃないかというふうに言われているんですが、私は、北海道の農産物、海産物もそうですが、でいえば、最高の付加価値は何かというと、鮮度を届けることだと思っているんです。
農村の所得ですが、統計上の定義はございませんが、今回の試算においては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得というふうに概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じまして、掛け算をして、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて、これは所得ですから、出した、こういうことであります。
その中で、農村に帰属する割合という形で、先ほど来御指摘がありましたけれども、農家の皆さんが出した原料の部分に返る部分、そういったものを乗じまして、それに、中間投入額を除くためにも、付加価値率を乗じることによって関連所得を算出したところでございます。
そんな中で、ちょっと私が常日頃、百社以上見てきた限りにおいてなんですけれども、考えていましたのは、実は部材等を含めた商品についての付加価値率というのは日本は高いなというのは常に思っておりまして、エンドで売っている売上げに対する原価率なんていうのは非常に低いんですね。ただ人件費とそれから物流です。あともう一つは設備投資に対する償却、これがすごく大きな問題を持っているんではないかなと。
これ見ると、環境産業というのは大変稼ぎのいい、付加価値率の高い産業というふうに示されております。ちょっとびっくりなんですが、廃棄物処理、資源有効利用の分野ですと、何と付加価値率五七・四％、自然環境保全五〇・九％。一体これほど付加価値率の高い産業がどれだけあるのか。 じゃ、具体的にこの資源有効利用というものが何を指すのか。
ローカル局の地デジ負担が大きいという話の一方で、ローカル局は付加価値率が高いという指摘もあるわけですね。例えば、民放連の研究所の主任研究員の方が分析をしている中で、少し読み上げますが、 民放、とくにローカルテレビの財務指標の最大の特徴は付加価値率の高さである。
○原口国務大臣 付加価値率についての議論というのは大事な議論だと思います。 一方で、今委員がお話しになったように、独自の制作が各民放でどれぐらいになっているのか、そして、それがどのように切り込まれてきているのか。たしか一三という数字があったと思いますけれども、みずからの地域の核でありながら、みずからの地域の情報をみずからが発信する、この体力さえも奪われてきているというのも事実でございます。
付加価値額については、一次効果で見ると施設介護サービス・在宅介護サービスは、中間投入が少なく付加価値率が高いことから、建設や医療を上回っており、さらに、三次効果まで見ても、施設介護サービス・在宅介護サービスは、建設や医療を上回る結果となった。
というのをされているわけですが、それも、要するに、今は免税業者ですから、仕入れにかかる税分だけをいわば転嫁できているかできていないかなんですが、そのアンケートによるとかなりそこはあいまいな議論になっているわけでございまして、それを五％なら五％丸々転嫁というのまで含まれたり、逆に三分の一とかいろいろ書いてございましたように、まさにそこのところはあいまいで、今言われた意味で損税か益税かは、そういう判断をみんな、付加価値率
また、これも昨年発表したものですけれども、「京都議定書批准は経済的損失をもたらすか」という報告がありますが、これは、日本は炭素削減という規制の中では、これを受け身ではなく積極的にとらえ、技術開発に投資を行い、その結果付加価値率を上げ、ＧＤＰを九五年から四百七十三億ドル、約六兆円も上げることができる。
非常に付加価値率の小さな業種に重い負担がかかります。 ですから、理論的には付加価値が一番いいのですが、付加価値の難点は、それをやると消費税とどこが違うのという議論になってしまう。これが難点でございますね。ですから、税制の中立性、業種別の不公平を起こさない、産業構造にゆがみを起こさないという意味の税制の中立性を守ろうとすると付加価値なんですが、付加価値だと消費税とどこが違うのという議論を誘発する。
付加価値率を極めて大ざっぱに二〇％といたしますと、額として一二％落ちてくる。つまり、ＧＤＰからはげ落ちるということですね。 この卸売物価指数の低落といいましょうか、大変なデフレ傾向について、それと本年度のマイナス二・二％成長達成ありや否やという点について、いかがでございますか。
ですから、どうしても雇用係数が高いんです、あるいは付加価値率が高いと申しますか。付加価値が高いというのは要するに人手をたくさん食うということで、生産性がどのくらいあるかということと対にして考えなければいけません。そういうことで、雇用の面の効果の方は公共支出よりも社会保障支出の方が大きく出る。
例えま自動車メーカー、これをとってみましても、アメリカではＧＭとかフォード、こういったメーカー自身の付加価値率が大体三割から四割に及んでおります。これに対しまして、日本では、トヨタ、日産、本田といった世界に冠たる自動車メーカーでも、自動車メーカー本体の付加価値率は大体二割ぐらいでございまして、残りの八割の部分というのは下請のメーカーとか中小企業、零細企業がつくっているわけでございます。
の付加価値構成、言ってみますと、一つの製品をつくるのにだれがどれくらい貢献しているか、こういったものを比較してみますと、例えば自動車メーカーにおきまして、アメリカでは、ＧＭ、そしてフォードを初めとしましてメーカー自身の付加価値が三割から四割、下請メーカーが部品製造などでつくり出す付加価値が六割から七割なのに対しまして、日本では、トヨタ、日産、本田といいました世界に冠たる企業ですら、メーカー本体の付加価値率
これはプラザ合意直前の一九八四年度と、そして直近の一九九三年度のこの九年間に、主要産業において売上高に対する付加価値率の割合がどのように変化をしたかという表でございます。この産業の売上高付加価値率は、それぞれの産業が一体どれほど利益を得やすい、もうけやすい環境にあるかということを示したものと考えていただいてよろしいかと思います。
新聞に出ておりました例でいきますと、不動産業はフォローアップ小委員会の調査結果で平均付加価値率は四五・六％となっておりますね。単純計算しますと、売り上げ一億円の不動産屋さんが簡易課税制度を選ぶ場合と選ばない場合とで計算してみましょうか。簡易課税制度を選ばない場合は一億円の付加価値率四五・六％、税率三％で百三十六万八千円です。
○喜岡淳君 当時も付加価値率が平均より高いところ低いところ、それぞれ極端にでこぼこはあったと思うわけですが、それでも高いところは放直したままですよね。というふうにこれは決まっていますよ、九〇と八〇になった以上は。私はやっぱりそこがおかしいのではないかというふうに思います。これもやはり益税の実態です。
そのときに卸売の数字もわかっておりましたものですから、卸売はその付加価値率が六・六でございました。そこでこれを一〇にして九〇と決めた。そういうふうな経緯でございます。
それから、小売業の場合にはほとんどじゃないかという御指摘でございましたが、実は簡易課税で問題になっておりますのは、付加価値率が全法人の平均の二〇％からかけ離れている方々がございまして、そこにおかしな問題が生ずるという御指摘をいただいているわけでございますけれども、小売の場合には大体付加価値率が二割でございますので、簡易課税を選択なさっても一番本来の選択に近いところに、本則で計算したのに近いところになる